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税理士の顧問料もデフレスパイラル
2011年6月27日

 税理士の顧問料が急速に落ちている。税理士事務所のなかには、顧問料が月額数千円というところも出てきており、従来の価格相場が大きく揺らいでいる。
 月額3万円程度が数年前までの相場だったと思うが、必死にその価格を維持しようとするところと、格安を打ち出すところに二極化してきている印象だ。

 ある福岡の税理士事務所所長は「東京は2万円程度、大阪はもっと下がっているのではないか」という。また「顧問先が右肩下がりの事務所も多いだろう。価格を維持しながら顧問先を増やせる事務所はわずかしかない」と声を落とす。

 2006年にスタートした公認会計士の新試験制度により同資格の合格者が一時的に増えた。ところがリーマンショックなどもあり、IPOなど公認会計士の活躍する場が急速に少なくなった。結果、税理士と公認会計士が顧問を奪い合うような状態となり、これが競合の激化と価格下落に拍車をかけている。

 中国でも事業を展開している会計士に年間の顧問料の平均を聞いたところ「基本的に60万円以上しか受けない」という。続けて中国での日系企業の顧問料はどの程度か聞くと「年間150万円くらい」との返事。もちろん中国に進出する企業と一般的な日本の中小企業を同列に比較することはできないが、日本の税理士業界の厳しさが垣間見える話だ。

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