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税理士はハイリスク・ローリターン?
2011年8月22日

 公認会計士が溢れている。合格者数が増えた一方で、景気の低迷から仕事は増えず、監査法人がリストラを進めているからだ。このしわ寄せが税理士との顧客の奪い合いという形で表れはじめている。

ビル群 一般的に税理士の顧問料は月額3万円程度と言われてきた。ところが最近では、前述したような理由からダンピングが進み、月額数千円などという顧問料で請け負う会計士や税理士がいる。こうした格安の顧問料は、実際は記帳代行とも言うべきものなのだが、全体として顧問料の下げ圧力になっていることは間違いないだろう。

 一方で税理士は、税務訴訟の問題が多くなり始めた。とくに企業側が顧問の税理士を訴えるケースが目立つ。たとえば、企業が国税などから追徴課税を言い渡された場合、税理士に対して損害賠償を起こすのである。追徴課税の責任は税理士にあり、という考え方だ。
 このため税理士は、税理士賠償保険などに加入し、リスクヘッジの必要に迫られている。
 毎月の顧問料のダンピングが進むなか、リスクヘッジのためのコストは上昇する。税理士に言わせれば「今は割に合わない時代」、つまりハイリスク・ローリターンの時代ということになる。

【緒方 克美】

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