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金融円滑化法期限切れ対応策~緒方会計事務所代表によるQ&A
2012年11月 9日

 中小企業金融円滑化法の期限切れが迫るなか、適用企業には具体的な対策が急がれる。ただ、再延長への期待など多くの中小企業が有効な手立てを見いだせていないのが実情だ。緒方会計グループ代表で税理士でもある緒方芳伸氏はこうした現状に警鐘を鳴らし現実的な「実抜計画」の必要性を解いている。顧問先の7割が黒字経営を実現している緒方代表に期限切れ後の見通しや具体策について聞いた。 

 ――円滑化法の期限切れが来年3月に迫っています。なかには再延長を期待する中小企業もあります。

1109_ogata.jpg 緒方 覚悟を決めて早急な対策を取ることが必要です。来期以降も金融庁の検査方針は変わらないとされていますが、現場レベルでは銀行への検査が厳しくなっているようです。「昨年までは出しなさい」と言っていたのに今年は「厳密に審査しろ」と。期限延長はありえません。今回もどうにかなると思ってはいけません。放置すると整理対象となってしまいます。

 ――ソフトランディングをしないと経済が持たないという声があります。

 緒方 金融庁と銀行のソフトランディングの意味は違います。金融庁は銀行に対してコンサルティング機能の発揮などによる事業再生に向けた支援を期待していますが、銀行は再生可能か選別をします。そしてダメな所は潰します。銀行のソフトランディングとは見極める期間をある程度長めに取るということです。

 ――再生不可能の烙印を押されないためにはどうしたら良いのでしょう。

 緒方 本物の「実抜計画」を作ることです。実抜計画とは実現性の高い抜本的な経営改善計画書のことです。適用企業が再度の条件変更を行う場合に策定しなければなりません。感覚的に言わせていただけば9割の企業はまだ作成していないのではないでしょうか。作っていても実態の伴わない数値だけのものとなっています。数字の羅列はどんなに精緻なものでも見抜かれてしまいます。

 ――現状では業績が好転していない企業が多いと思います

 緒方 業績は関係ありません。最近の銀行は商品が良いものであれば、それを支援する部隊もいます。最近非常に口下手なある社長さんに銀行に足を運んでもらい自らの言葉で語っていただきました。熱心な話し振りに私自身こんな人だったのかと驚きました。銀行からも面白いと評価していただき営業を積極的にサポートすることになりました。まずは、社長がどれだけ本気かということを示していただくことが大事だと思います。

 ――本物の「実抜計画」はどうすれば作れますか。

 緒方 社長自身が本気になって自ら戦略を立てて、作成することです。トップが他人任せ、依存型企業は乗り切ることはできないでしょう。

 ――国税庁の統計では全国的に黒字企業が27%といわれているなかで緒方事務所は73%が黒字です。どういう手法をとっておられるのでしょうか。

 緒方 復活のためには社長は自らの戦略が必要です。私どもは一緒に戦略を練るお手伝いをします。赤字を黒字に黒字企業は利益を拡大するように取り組んでいます。それが、本物の「実抜計画」の作成につながっていきます。

 ――どういう戦略なのでしょうか。

 緒方 コア部分に集中するというのがひとつあります。弱体化した企業で力を分散しては再建は困難です。商品の絞り込み、市場と客層の絞り込みで、ターゲットを考えて、強い商品、人材に徹底的に特化することでかなり結果が違ってくると思います。

 ――今後金融機関はどのような対応をとるでしょうか。

 緒方 銀行にも頭が痛い問題です。選別をするのは確かですが、問題が拡大すると日本版サブプライムローン問題のようなところまで発展しかねません。金融機関の再編の可能性もあります。一定の時間をかけていくでしょう。そのときに破綻懸念先に分類されないことです。

 ――計画通りに進む「実抜計画」の早急な作成が必要ですね。

 緒方 そのために社長自身、トップ自らが依存をやめて自らの戦略を立てることです。

<OFFICE INFORMATION>
代 表:緒方 芳伸(税理士)
所在地:福岡市中央区赤坂1-10-23-6F
TEL:092-731-8484
FAX:092-731-8488
URL:http://www.ogata-go.com/

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