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九州・山口・広島の地銀22行の13/9月期(中間)決算を検証(21)
2013年12月19日

5.自己資本比率(国内基準)から見える九州・山口・広島の地銀(22行)の実力度について
★第1位~第10位
◆自己資本比率が第7位の大分銀行(本店:大分市)について検証する。  
 下の表は九州・山口・広島の地銀22行の自己資本比率(国内基準)順位表から抜き出したものである。

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・大分銀行は大分県内に82支店(県外11)、豊和銀行は33支店(県外3:福岡、北九州、熊本)がある。そこに四国勢の伊予銀行が6支店(大分支店、大分東支店、臼杵支店、佐伯支店、津久見支店、別府支店)を主要地域に出店。また西日本シティ銀行も5支店(大分支店、宇佐支店、中津支店、日田支店、別府支店)、福岡銀行も3支店(大分支店、中津支店、日田支店)と複数店舗を展開しており、侮れない存在である。
・一方迎え撃つ大分銀行も福岡県内に5支店(福岡支店、博多支店、戸畑支店、小倉支店、門司駅前支店)を出しているものの、大分経済が縮小する中でこれほど県外の銀行が数多く出店している県は珍しいと言える。

◆因みに九州地区の地銀が大分県以外にどのような店舗展開しているかを調べてみると、
(1)福岡銀行
・宮崎県1(宮崎支店)、鹿児島県1(鹿児島支店)、佐賀県3(佐賀支店、基山支店、鳥栖支店)、ふくおかFG傘下の熊本銀行がある熊本県1(熊本営業部)、親和銀行がある長崎県2(長崎支店、佐世保支店)と九州県内で3支店あるのは大分県と佐賀県だけで、大分銀行と福岡銀行が手を組むことはなさそうだ。
(2)西日本シティ銀行
・佐賀県4、子会社の長崎銀行がある長崎県3、熊本県2、宮崎県3、鹿児島県1と他県と比べて大分県の5支店は大分銀行にとって目障りな存在である。しかも豊和銀行を金融支援している西日本シティ銀行と大分銀行とが提携する可能性は非常に低いと言える。
(3)伊予銀行
・広島県にも大分県と同様6支店あるが、人口が大分県の2倍以上ある広島県と比較すれば異常に多い支店数である。四国各県を見ても香川県5、高知県1、徳島県1しか出店していないことを見れば、大分銀行と伊予銀行との確執は深く、提携する可能性は低いと思われる。

◆上記の現状を踏まえると、高齢化や人口減少に伴う県勢の衰退を受け、今後大分銀行が単独
で生き残るのは厳しい状況にあり、いずれふくおかFGや西日本シティ銀行グループに対抗
する第三の金融グループとの提携を模索することになりそうだ。

(つづく)
【北山 譲】

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