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九州・山口・広島の地銀22行の13/9月期(中間)決算を検証(22)
2013年12月20日

5.自己資本比率(国内基準)から見える九州・山口・広島の地銀(22行)の実力度について
★第11位~第22位
◆ここから自己資本比率が第11位以下について検証してみたい。
・下の表は九州・山口・広島の地銀22行の自己資本比率(国内基準)順位表から抜き出したものであるが、人口が28万人少ない佐賀銀行が預金残高では宮崎銀行とほぼ同じであるが、貸出金では宮崎銀行が約2,000億円上回っている。

(1)第11位宮崎銀行
第11位宮崎銀行

(2)第12位佐賀銀行
(2)第12位佐賀銀行

・この表から見えるのは、宮崎太陽銀行を加えた宮崎県の預金は2兆5,442億円で、佐賀共栄銀行を含めた佐賀県の2兆1,670億円を上回っており、預金残高は県の人口(宮崎県112万人:佐賀県84万人)に比例していることが分かる。また宮崎銀行は預貸率が70%を維持しているが、佐賀銀行はかろうじて60%台を維持する状況にあり、厳しい経営環境にあると言える。
・宮崎県と佐賀県が抱える共通の問題は、少子高齢化により過疎化が進み地域経済が縮小することだ。そのため地域一番の地方銀行であっても人口の減少に伴って、店舗の統廃合は避けられない状況に直面している。今のところ地方銀行は人口割合によって預金残高を維持しているが、高齢者の預金は遺産相続によって急速に減少していく。佐賀県や宮崎県だけでなく、福岡県も福岡市への一極集中が顕著となっており、北九州市を含め地方都市は人口減少が加速し、さらにその格差は拡大すると見られている。
・宮崎銀行や佐賀銀行のように地域一番の銀行であっても、将来単独で生き残ることは難しいと見られ、ましてや宮崎太陽銀行、佐賀共栄銀行が生き残るのは更に厳しい環境にあり、将来予想される金融再編の渦に巻き込まれる可能性は、非常に高いと言わざるを得ない状況になっている。

(つづく)
【北山 譲】

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