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労働力人口1,170万人減、内閣府試算
2014年3月13日

srm.jpg 出生率が回復し、スウェーデン並みに女性が働き、高齢者も5年長く働くようになっても、2060年には13年と比べて労働力人口が1,170万人減少する見通しが明らかになった。3月12日に開かれた政府の有識者会議「選択する未来」に内閣府が試算を示したもの。
 内閣府の試算によると、30年に出生率が2人以上に回復(合計特殊出生率が2.07に上昇)して、女性や高齢者の労働参加が進んでも、13年の労働力人口6,577万人は、60年には5,407万人に減少する。出生率が回復しない場合、4,792人まで減少し、減少幅は2,782万人となる。

 「選択する未来」は、内閣府経済財政諮問会議の専門調査会として14年1月設置され、人口減少など日本の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構築などを分析し、考え方を提示していく。東京オリンピックが開催される2020年頃までに重点的・分野横断的に取り組むべき課題を抽出し、明らかになった方向性について、骨太の方針に盛り込んでいく予定。4月以降に中間整理に向けた議論を進め、年内に最終報告をめざしている。

 同日の審議に出された内閣府の資料によれば、将来推計人口は、60年までに地方圏では4割弱の減少、生産年齢人口は、地方圏では半分近くになる。

 また、加藤百合子委員((株)エムスクエア・ラボ代表)が「農業の現状と6次産業化」について資料を提出。「農家は豊かで、超金持ちを目指さなければ安定したいい仕事」だとして、農業は「ものづくり」であり、社会を支える重要な基盤産業だとしている。6次産業化の取り組みについて、「多角化を意味し、農業を強くすることになっていない」と指摘。「食料安保」についてしっかり取り組まなければお金で食料が買えない時代は目の前だとして、ポスト6次産業化として、研究開発、流通、作業の省力化、技術継承などを提案した。

【山本 弘之】


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