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一人一票求め衆院選違憲と一斉提訴
2014年12月18日

衆院選2014

sora9.jpg 「抜き打ち解散総選挙」で自民党が圧勝し笑いが止まらない安倍晋三首相の暴走を抑える最強の敵が現れた。
 衆院選で初めて全選挙区の選挙無効を求める裁判が12月15日、全国で一斉提訴されたのだ。原告らは、別に安倍政権の是非を問題にしているのではない。右から左まで、党派やイデオロギーは関係なく、純粋に民主主義の大原則である「一人一票」(人口比例選挙)を求めているだけである。
 しかし、選挙無効となれば、小選挙区で圧勝した自民党衆院議員も議席を失い、再選挙をせざるを得なくなる。せっかく一番有利な時期を見計らった解散総選挙が水の泡になるかもしれない。

 今回の衆院選で1票の価値が最低で「0.47票」しかなかったのは憲法違反だとして、「一人一票実現国民会議」の弁護士・有志らが295の全小選挙区を対象にして、全国8高裁・6高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。
 公職選挙法では100日以内の判決を努力義務としているため、弁護士らは「100日裁判」を求めており、来春には高裁の判決が出そろい、来年中にも最高裁大法廷が判断を示すとみられる。

 「一人一票」、いわゆる「1票の格差」をめぐって、衆院選では、最高裁大法廷は、2009年、12年の選挙をいずれも「違憲状態」と判断する一方、選挙自体は有効とした。大法廷は11年3月23日、09年衆院選について、各都道府県に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」をできるだけ速やかに廃止し、憲法の要請にかなう立法を命じた。いわゆる「0増5減」の定数是正法成立後に行われた12年衆院選についても、大法廷は13年11月20日、「0増5減」では、11年最高裁判決が要求した「1人別枠方式の廃止」が解決されたとは言えないと判断している。また、鬼丸かおる判事が、個別意見で、憲法の定める国民主権に基づく「一人一票」(人口比例選挙)の原則を明言した。

 全国一斉提訴した「一人一票実現国民会議」の升永英俊弁護士は15日の記者会見で、「今回の選挙は、史上初めて、295小選挙区で原告が立って、一斉に起こされた。今度の裁判は大変な裁判になって、結論的には過半数、10人の裁判官は違憲という判断をする。社会的混乱という理屈をつけられないから、結局違憲無効」と、見通しを語った。社会的混乱というのは、裁判所が「違憲状態」だが、選挙を無効にすると国会議員の不在や再選挙などの予期せぬ事態が起きるので混乱を避けるために「事情判決の法理」で選挙を有効にするという摩訶不思議な理屈である。
 升永弁護士は「(違憲無効によって)295人いなくなることは、解散と同じ。解散よりも、社会的変更は少ない。解散と同じか解散以下。社会的混乱ではない。解散を社会的混乱と言う人は誰もいない。国会議員の地位は、比例代表であれ、小選挙区であれ全員、地位を失う。大臣も総理大臣も地位を失う。大変な出来事だ。解散というのは、憲法上定められているし、当たり前のこととして受け入れるし、総選挙もやるわけだ」と指摘する。
 安倍首相の「アベノミクス解散」も抜き打ちで行われたが、社会的混乱が起きたわけではない。升永弁護士によれば、「裁判所が解散と同じことをいうわけだ。あるいは、それ以下だ」となる。「比例区がある。衆議院はゼロにならない。解散は、衆議院議員が誰もいない空白期間ができるわけだが、裁判所が無効判決を出したところで、180人の堂々たる衆院議員がいるわけだから、なんら衆議院の活動に支障がない。総理大臣の指名もできるし、法律もできるし、条約も結べるし、予算も組める。何一つ社会的混乱は起きない」。
 当然といえば当然だが、そこに気付いた人はほとんどいなかった。

 伊藤真弁護士は「右も左も関係なく党派、支持する政党も一切関係なく、人口比例の一人一票でなければおかしい、そうでなければ民主主義とは言えないないでしょうと声をあげ、立ちあがった皆さんが全選挙区にいるというのはとても大きな事実だ」と述べ、「それを裁判所に突きつける。このことによって、事情判決の法理を封じる。合理的期間を経過していますから、違憲状態と最高裁が言ったままの『0増5減』で選挙やっているわけですから」と指摘する。民主党の海江田万里代表が約8万9,000票を獲得して落選して大きく話題になったことを挙げて、「8万9,000票以下で当選している選挙区は、130選挙区もある」として、同じ得票でも、この130の選挙区から出ていれば当選したというのは「おかしい」と批判。「1票の価値が平等でないのはフェアではない。民主主義とは言えない」と述べ、「一人一票」の実現を求めた。

 久保利英明弁護士は「最高裁に駄目だと言われたまま選挙をやっている。『一人別枠制』をなにも改善しないまま選挙をやっている。これで怒らない裁判官は、憲法を守る意思があるとは思いません。まさに自分たちがこけにされていると認識できないような人が、最高裁、高裁の裁判官をしているとは思いません」と述べ、違憲無効判決が出るとの見通しを明らかにした。

【山本 弘之】

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