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川内原発再稼働差止め認めず、鹿児島地裁が仮処分申し立て却下
2015年4月22日

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐって、九州の住民が差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、差し止めを認めず、請求を却下した。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。高浜原発3、4号機の稼働を差し止めた福井地裁の決定と逆の判断となった。
 鹿児島地裁の決定は、原発の耐震対策の想定となる基準地震動や火山対策などの新規制基準、原子力規制委員会による適合性判断のいずれについても、「不合理な点はない」とし、周辺の自治体が策定した避難計画にも「一応の合理性、実効性を備えている」とした。

<住民側「裁判官の臆病な態度を強く非難」>

鹿児島地裁の決定を受け開かれた記者会見=福岡市 川内原発訴訟弁護団の向和典弁護士は同日、福岡市内で記者会見し、「危険性についての立証責任を全面的に住民側にかぶせ、環境権、人格権を無視しているのが今回の鹿児島地裁決定の決定的な特徴」と指摘。「高浜原発の再稼働を認めなかった福井地裁が周辺住民の生命、身体に重大な危機を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないような基準か否かという判断をしたのに対し、鹿児島地裁の決定には『こういった災害が万が一にも起こるかどうか』というような観点は全くない。あくまでも新規制基準には合理性があるという大前提に立ってしまっている」と批判した。

 玄海原発訴訟原告団の長谷川照原告団長は、新規制基準が正しいとした鹿児島地裁の決定を「福井地裁の判断に対する反動」とし、「地震・火山の学問は非常に若く、現時点では十分でなくこれから発展していくもの」だと述べ、最新の知見だとして金科玉条にする態度の誤りを指摘した。

 同日午後、福岡市の九州電力本店前で、川内原発訴訟と玄海原発訴訟の原告団・弁護団、支援者らが集会を開き、福島原発のような事故を2度と起こさないため、あくまでも再稼働阻止、原発ゼロを求める声をあげた。

 川内原発1、2号機は新規制基準の適合性審査に「合格」した第1号で、九州電力は今年7月の再稼働を目指している。九州電力は同日、「妥当な決定をいただいた」として、「今後とも、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進め、川内原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります」とのプレスリリースを発表した。

川内、玄海原発訴訟原告・弁護団らが「原発ゼロ」の声を上げる=九電本店前

【吉井 陸人】

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